松戸で相続放棄なら【弁護士法人心 松戸法律事務所】

２　被相続人の最終住所地

　相続放棄は被相続人の最終住所地を管轄する裁判所に対して行うことになります。

　ですので、被相続人の最終住所地がわかるようであればそれも確認の上相談いただくとよいです。

　こちらも被相続人と疎遠な場合は難しいことがあるかもしれませんが、その場合もやはり戸籍から辿ることで（多少時間は要するものの）把握できますので、無理に調査していただく必要まではないです。

３　被相続人の財産、債務について

　もし財産の多寡で相続放棄するかどうかを決めるのであれば、被相続人の財産、債務がどの程度あるのかについては確認された方がいいかもしれません。

　相続放棄を行うにあたって弁護士が資産調査・負債調査を行うと考えている方もいらっしゃるのですが、相続放棄にあたって被相続人の資産・負債の調査は基本的に行いません（申述書には記載する欄がありますが、わかる範囲で書く程度なのであえて調査することはないです。）。

　ですので、もし資産＞負債になるのであれば相続放棄しないということなら、相続放棄の依頼前にある程度確認を行った方がいいでしょう。

４　次順位の相続人について

　必ずしも必要はありませんが、ご自身が相続放棄した場合の次の相続人については確認してもいいかもしれません。

　その人との関係性にもよりますが、相続放棄する予定である旨伝えておくと、その人も相続放棄するのかどうかを考えることができるので、無用なトラブルの発生を防げるでしょう。

２　相続放棄に対する経験

　相続放棄手続も容易なものとある程度工夫が必要なものとその内容は様々です。

　被相続人が亡くなってからすでに３か月以上経過しているようなケースや、被相続人が居住していた物件の処理や契約関係の処理の問題があるケースなどは一定の経験がないとスムーズに手続きを進められないことがありますので、相続放棄に対する経験が豊富にある弁護士を選ぶことが必要です。

　弁護士の中にはできる限り多くの分野に対応するタイプの弁護士と、取り扱い分野を絞っている弁護士とがいます。

　前者は広く相談に対応してくれる反面、あらゆる分野において経験が浅くなってしまう傾向にあり、後者はその分野についての経験値が豊富になる傾向があるといえます。

　つまり、単純に弁護士としての経験年数だけを見ればいいわけではなく、相続放棄という案件に対してどれだけの経験があるかを確認することが大事になるのです。

３　質問に回答してもらえる弁護士か

　相続放棄は裁判所へ申述書類を出すことが手続の本質ではあるものの、それ以外にも被相続人の残した物の対応をどうすべきかなど事実上の問題が多く出てくる分野です。

　こうした疑問に対して、相続放棄手続とは関係がないとして質問に答えてくれない弁護士や、なかなか直接連絡が取れない弁護士だったりすると不安が募ってしまうかもしれません。

疑問が生じたときに弁護士に質問することができて、迅速に回答してもらえるかどうかも弁護士選びの大事なポイントになります。

４　関連分野の取り扱い

　相続放棄の問題は、場合によっては債務整理や相続の問題に派生することがあります。

　ですので、こうした周辺分野にも対応できる事務所へ相談することが望ましいでしょう。

２　被相続人の債務を負担したくない

　借金等の債務を抱えている被相続人がお亡くなりになると、原則としてその相続人が法定相続割合に基づいて債務を相続します。

　相続放棄をすることで、１で説明したとおり、相続人ではなかったことになりますので、被相続人の債務を相続することがなくなります。

　実務においては、被相続人の債務が具体的に判明している場合だけでなく、被相続人が誰に対してどのような債務を抱えているかがわからないという場面においても、相続放棄が用いられることが多いです。

　予め相続放棄をしておけば、後で被相続人の債務が発覚しても、返済等に応じなくて済みます。

３　相続に関わりたくない

　何らかのご事情によって被相続人や他の相続人との関係が悪かったり、遺産分割の場面でトラブルを起こす相続人と関わりたくないなど、被相続人の相続手続きに関わりたくない場合にも相続放棄は有効です。

　相続放棄をすることで相続人ではなくなりますので、相続手続き等には一切かかわらずに済みます（より正確には、相続手続き等には一切かかわることができなくなります）。

４　特定の相続人に相続財産・相続債務を集約したい

　家業を継ぐ相続人がいる場合など、被相続人の財産と債務を当該相続人に集約したいというケースもあります。

　通常の遺産分割協議の場合、被相続人のすべて財産を特定の相続人に取得させることは可能ですが、債務については各相続人が法定相続割合に基づいて相続することになります。

　遺産分割協議書に、特定の相続人がすべての相続債務を負担する旨を記載しても、債権者との関係では効力がないためです。

　被相続人の財産・債務を引き継ぐ相続人以外の相続人全員が相続放棄をすると、相続人がはじめから１人しかいなかったことになるので、被相続人の財産・債務を特定の相続人に集約させることができるようになります。